40代独身無職のゆる生活 Yuru Life Journal 
失業中の収入がないと、生活費や将来のための貯蓄が心配になりますよね。そんな中でも、国民年金保険料の免除制度を活用すれば、将来の年金受給に大きな影響を与えずに済みます。本記事では、失業した場合に知っておくべき国民年金保険料の免除制度の詳細を解説し、免除制度を活用する方法とそのメリットをご紹介します。
国民年金と厚生年金の違い
国民年金（基礎年金）は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することが義務付けられています。自営業やフリーランス、無職の人が主に加入しますが、会社員や公務員も厚生年金に加入することで、自動的に国民年金にも加入しています。
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度で、給与に応じて保険料を支払います。厚生年金に加入することで、年金額は給与に比例して増加します。
支払い義務と年金受給資格
| 支払う人 | 加入する年金 | 支払額 | 支払い期間 | 受給資格 | 将来もらえる年金(65歳から※3） |
| 自営業・フリーランス・無職 | 国民年金 | 一律※1 | 20歳から60歳 | 10年以上の支払い | 国民年金 |
| 会社員・公務員 | 厚生年金 （国民年金は自動的に加入） | 会社が半分負担し、給料に応じて支払う※2 | 会社員・公務員として働いている期間（上限70歳） | 1年以上の支払い | 国民年金＋厚生年金 |
※1 2024年度（令和6年度）の国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,980円です。
※2 2024年度（令和6年度）の厚生年金保険料率は標準報酬月額の18.3%(半分の9.15%は会社が負担）
※3 年金は60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給も可能ですが、受給額は減額されます。
- 国民年金は、支払額が一律で20歳から60歳までの40年間支払うことで、満額を受け取ることができる。ただし、未納や免除期間があると受給額は減額される。
- 厚生年金は、所得に応じた一定の税率で支払う。加入期間と平均給与が将来の年金に反映する。加入期間が長いほど、また給与が高いほど、受給額は増える。
- 年金を納めないと万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがある。
失業したら最初にするべきこと
失業し、新たな就職先がまだ決まっていない場合、最初に行うべきことは国民年金への切り替え手続きです。会社を退職すると、厚生年金の加入資格を失うため、速やかに国民年金への切り替えが必要になります。
この手続きを行わずに未納のままにしておくと、将来の年金受給額が減額される可能性があります。年金の受給資格を確保し、老後の生活に備えるためにも、忘れずに手続きを済ませましょう。
電子申請（国民年金）（マイナポータルからの電子申請がおすすめ）
失業中は収入がないため、国民年金の支払いが困難になる場合もあります。そんなときに活用したいのが、国民年金保険料の免除制度です。
国民年金保険料の免除制度とは？
国民年金保険料の免除制度は、経済的に困難な場合に保険料を全額または一部免除する制度です。この免除を受けるためには、前年の所得が一定基準内である必要があります。
免除の基準は以下の通りです。
- 全額免除 (扶養親族等の数+1）×35万円+32万円
- 4分の3免除 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 半額免除 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
会社員や公務員がフルタイムで働いている場合、仕事を辞めても前年度の収入があるため、通常の免除条件には該当しません。しかし、「失業等による特例免除」の制度を利用すれば、前年度の収入に関係なく免除を受けることが可能です。例えば、単身で失業して無職になった場合、他に副収入がないときは世帯所得がゼロとなります。この状態で免除申請を行えば、特例により全額免除を受けられます。失業中は預貯金をできるだけ多く保持することが安心材料となりますので、免除申請を通して少しでも不安を減らすことが大切です。
免除申請方法と必要書類
免除申請は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからオンラインで手続きができます。必要書類は以下の通りです：
- 勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー
- ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」のコピー など
詳しくは日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度をご覧ください。
申請することによるメリット
免除制度の「失業等による特例免除」を利用することで以下のメリットがあります。
- 全額免除が承認されると、免除期間は「未納期間」として扱われず、年金受給資格にカウントされます。
- 免除期間は本来支払うべき保険料の半額を国庫が負担してくれます。
- 保険料の半額を追納することで、将来満額受け取ることができます。
以下の表は1年間失業が続いた場合の納付額のシミュレーションになります。
※ 2024年度（令和6年度）国民年金保険料16,980円/月で算出。
| 国民年金 | 被保険者の 1年間の保険料支払い | 納付金額 | 将来満額受給するための追納額 |
| 免除申請なし | 203,760円 | 203,760円 | 0円 |
| 全額免除 | 0円 | 101,880円（国庫が負担） | ◎101,880円(半額になる） |
| 未納 | 0円 | 0円 | 203,760円 |
国民年金の追納はした方がいいのか？
2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額受給額は、月額69,308円・年額831,696円です。これを基にシミュレーションを行いました。将来の納付額や受給額はインフレの影響も考慮する必要がありますが、ここではあくまで概算として捉えてください。
例えば、2年間の全額免除（実質半額納付）を受けた場合、1年分の納付額が不足することになります。つまり計算上は支払い期間39年と同じ期間になります。
| 支払い期間 | 月額 | 年額 | 年間の差額 | 20年間（85歳まで）の差額 | 追納額 | リターン倍率 |
| 40年 | 69,308円 (満額） | 831,696円 (満額） | ||||
| 39年 | 67,575円 | 810,904円 | 20,792円 | 415,840円 | 203,760円 | 2.04倍 |
| 38年 | 65,842円 | 790,111円 | 41,585円 | 831,700円 | 407,520円 | |
| 37年 | 64,110円 | 769,319円 | 62,377円 | 1,247,540円 | 611,280円 | |
| 36年 | 62,377円 | 748,526円 | 83,170円 | 1,663,400円 | 815,040円 |
- 支払い期間に関係なく、85歳まで生きた場合の追納のリターンは約2倍 になります。
- 損益分岐点は75歳前後と推定 されます。つまり、75歳を超えて長生きするほど、追納のメリットが大きくなる という計算になります。
また、会社員や公務員は、国民年金（老齢基礎年金）に加えて厚生年金（老齢厚生年金）も受給します。厚生年金は加入期間が長いほど受給額が増えるため、失業により厚生年金の加入期間が短縮されると、将来の受給額に大きな影響を与える可能性があります。そのため、厚生年金に加入できる期間をなるべく長く確保することも、老後の年金戦略として重要です。
まとめ：国民年金免除制度は絶対に活用すべき！
失業した場合、国民年金の免除制度を活用することで、将来の年金受給額への影響を最小限に抑えることができます。特に、収入がゼロの状態であれば、全額免除の申請を行うことで、未納期間を作らずに済みます。
また、免除期間中も年金の受給資格は維持され、将来的に追納することで満額受給も可能です。失業中の生活費を確保しながら、老後の年金を守るためにも、この制度を積極的に活用しましょう。
さらに、厚生年金に加入していた会社員や公務員の方は、失業によって厚生年金の加入期間が短くなるため、将来の年金額への影響が大きくなります。特に長期的な収入減少が見込まれる場合は、免除制度を上手に活用しつつ、再就職や副業の計画も立てることが重要です。
免除申請はオンラインで手続きが可能です。失業中の不安を軽減し、安心して老後を迎えるために、必ず手続きを行いましょう。
