【FIRE・セミリタイアの聖地】大分県杵築市の財政は本当にやばい？実際のデータから検証！

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はじめに

FIRE・セミリタイアの聖地として注目され、日本一家賃が安い街として知られる大分県杵築市。しかし、「杵築市は財政破綻のリスクがある」「財政赤字が続いている」といった噂を耳にすることがあります。では、実際のところ杵築市の財政状況はどうなのでしょうか？

杵築市の公式ウェブサイトで公表されている決算書を確認すると、近年は黒字が続いています。本記事では、杵築市の財務データをもとに、本当に財政が危機的状況なのかを検証してみましょう。

杵築市は地方都市の一つであり、全国的な傾向と同様に人口減少が進んでいます。実際、2011年には約32,000人いた人口が、2024年には約26,000人となり、約18.5%の減少を記録しています。

人口減少が進むと、税収の減少によって財政が厳しくなる可能性があります。そのため、「杵築市は財政的に危ないのでは？」といった印象が広がったと考えられます。しかし、実際の財務データを詳細に分析すると、杵築市がすぐに財政危機に陥る状況ではないことがわかります。

参考：杵築市の人口の推移（杵築市ウェブサイト）　https://www.city.kitsuki.lg.jp/shiseimachidukuri/gaiyou/4/4252.html

杵築市の財政状況は、市の公式ウェブサイトで公開されている決算資料から確認できます。「財政破綻寸前」「赤字財政」といった噂がありますが、実際には黒字が続いているのが現状です。

例えば、令和4年度（2023年）の決算を見てみると、

歳入（収入）：約209億円

歳出（支出）：約201億円

その差し引き約8億円の黒字となっています。

すぐに財政破綻するような状況ではありませんが、今後の人口減少に伴い税収が減少すると、財政的な課題が生じる可能性はあります。しかし、これは杵築市に限らず、日本全国の多くの地方都市が直面している共通の問題です。

また、杵築市の地方債（借金）残高は確かに多いものの、毎年確実に償還（返済）を進めており、借金は着実に減少しています。

財政力指数：自治体が自力でどれだけ財源を確保できるかを示す指標。1に近いほど自立的な運営が可能ですが、杵築市は地方交付税などに依存している状況です。
実質収支比率：1年間の収支のバランスを示す指標。杵築市はプラスが続いており、財政運営に一定の余裕があることを示しています。
経常収支比率：固定的な支出（人件費・公共サービス維持費など）の割合を示し、100%に近いほど新たな事業に使えるお金が少なくなります。杵築市は若干の余裕がある状況です。
実質赤字比率：財政赤字がある場合に示される指標。杵築市はこの数値がないため、赤字ではありません。
実質公債費比率：自治体の借金返済負担を示す指標。杵築市は以前よりも負担が軽減しています。